Tojo Management Science Laboratory

IF見通す経営

“見通す経営“は、先の見えない時代に企業の経営に役立つ【企業の組織強化に役立つ】【心強いシステム】です。

Innovation Family™ 見通す経営の特徴

“見通す経営”は、以下のような特徴を持っています。

  • ドラッカーの言う「会計処理とデータ処理の統合」を実現したものであり、自動仕訳機能を通して連動しています。(参:2002年発刊 ネクスト・ソサエティー)
  • 企業の“あらゆる取引“は発生時点で自動仕訳され、会計処理に渡され、元帳に保管・蓄積されます。取引の変更、取消にも対応しています。
  • 財務会計と管理会計は、複式簿記形式で統合され、不整合データを排除した信頼性の高いデータが提供されます。
  • 元帳の蓄積情報は、管理会計分析に供することができます。
  • 経営者、経営幹部、現場社員の間の共通のコミュニケーション・ツールとして“先が見え、現場が見えるドリルダウン機能付き見通し財務諸表”を提供しています。
  • リアルタイム処理、フルWeb対応です。
  • 汎用機からPCまであらゆるサイズのプラットフォームに対応し、プラットフォーム間の相互移行が可能です。
  • プライベート・クラウドやパブリック・クラウドのベースとして個別企業様の会計ニーズに対応いたします。
  • 導入から、その後にいたるまで、専門のコンサルタントにより、ご支援いたします。

注)企業の“あらゆる取引“には、売上、原価、費用に加えて、受注、発注、見積り、取引予定、予約、予算、予想などの“将来取引“も含みます。また、仕訳情報には、部門、セグメント、プロジェクト、その他の付加情報を含みます。取引や付加情報を、どこまで取込むかは導入時にご実情・ご要望に合わせて決定いただけます。

 

Innovation Family™ 見通す経営の機能

「IF-見通す経営」はInnovation Family™会計 の諸機能を有機的に結合させ、

  1. 企業の経営に役立つシステム
  2. 企業の組織強化に役立つシステム

として、“見通す経営“を効果的に構築・運用するための機能です。

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1.企業の経営に役立つシステム

  • “見通す経営“では、企業の経営に役立つシステムとして以下のような特徴を有しています。
  • 企業の基幹システムである会計機能を提供しています。財務会計としての年次、四半期決算に加え、管理会計としての月次決算、日次決算にも1ボタンで対応できます。
  • “見通し財務諸表”には、受注、発注、予約、予算、予想など将来を見通せる新しい勘定科目が追加統合され、まさにその瞬間の経営全体を見通すことができます。リアルタイム処理により、現場と 同時進行で販売面、資金面など経営の動きを確認できます。
  • 原価分析・収支分析・各種指標などの管理会計分析レポートは、元帳(DWH)に蓄積されているデータより整合性が取れた形で、作成でき、経営の意思決定に提供できます。ローリングプランの予算管理や、将来投資分析などにおけるシミュレーションにも活用可能です。
  • 他の基幹システムとは自動仕訳で連動します。既存の財務会計システムや、他社パッケージの財務管理システムとも連動可能です。
  • “あらゆる取引“データが元帳に蓄積されていますから、以下のような機能は、個別のマスターを作成することなく構築することができます。“将来取引“データも蓄積されていますから、より効果的な管理が可能になります。どこまで管理の対象にするかは指定可能です。
    ・見通し債権管理 ・見通し債務管理  
    ・見通し現金管理 ・見通し経費管理  
    ・見通し顧客管理 ・見通し取引先管理
  • プライベート・クラウド・サービスによるグループ企業への導入も可能です。グループ経営の基盤として子会社や関連会社間のセキュリティー機能も付加可能です。
  • 特に、受注/予約型事業(建設、受注生産の製造業、SI事業 など)の事業会社様には、既存の受注、発注システムに自動仕訳を連動させるだけでも活用でき、効果を挙げることができます

2.企業の組織強化に役立つシステム

  • “見通す経営“では、経営者、経営幹部、現場社員の間の共通のコミュニケーション・ツールとして“先が見え、現場が見えるドリルダウン機能付き見通し財務諸表”を提供します。
  • “見通し財務諸表“を部門展開して、責任と権限を明確にし、意欲的な組織の実現に役に立てることができます。例えば、部門別に月次決算や日次決算に基づいたラウンドテーブル・ミーティングなどを実施、情報を共有し、目標達成に向けて、知恵を出し合うといった行動様式を根付かせていくことができます。
  • “見通し財務諸表”は会議形式で対応を考えることができるように、Web画面でを表示し、各勘定科目をドリルダウンすることにより詳細データを確認できるようになっています。例えば、日次決算の仕組みを、人手をかけずに構築・運用し、その効果を最大化できるように配慮しております。
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